1986-01-31 第104回国会 参議院 本会議 第4号
江崎さんは、自民党の国際経済対策特別調査会の会長として長い間御苦労なさいました。本当に御苦労であったと思います。今、内閣に列し、御自分の手でこの問題を処理する立場にあられます。長い御経験から、どういう対策をとったらよろしいとお考えか、率直にお漏らしいただきたいと考えるのであります。 以上、四点が貿易摩擦についての私の質問です。 次は、通産大臣にお願いをいたします。 今、政府は金がない。
江崎さんは、自民党の国際経済対策特別調査会の会長として長い間御苦労なさいました。本当に御苦労であったと思います。今、内閣に列し、御自分の手でこの問題を処理する立場にあられます。長い御経験から、どういう対策をとったらよろしいとお考えか、率直にお漏らしいただきたいと考えるのであります。 以上、四点が貿易摩擦についての私の質問です。 次は、通産大臣にお願いをいたします。 今、政府は金がない。
これは簡単に御説明申し上げますと、本部長が内閣総理大臣、副本部長が五人おられまして、これは河本国務大臣、それから経済企画庁長官、さらには官房長官という三閣僚、それに自由民主党の政務調査会長と国際経済対策特別調査会の会長、つまり藤尾政調会長と江崎調査会長、このお二方が党から参加されまして副本部長となる。本部員というのは全閣僚ということになっております。
党としても、江崎真澄先生を会長とする国際経済対策特別調査会、私もその副会長の一人でありますけれども、この調査会を中心にして経済摩擦の解決に政府と一体となって真剣に取り組んでおるわけでありますが、今後の日米、日欧の貿易摩擦の解決のために、政府は一層の決意を持って取り組んでいただかなければなりません。この点についての総理の御所見を承りたいと思います。
反省の足りない面としてもう一つ別のことをお聞きしますが、今度自民党の国際経済対策特別調査会会長の江崎さんを団長とする代表団が台湾を訪問しました。この台湾訪問について、中国側はこういうことを問題にしている。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 御承知のように、自由民主党の中で国際経済対策特別調査会が発足をいたしまして、江崎議員はその会長に就任をされました。
ところが、これが一歩自民党の中に持ち込まれますと、国際経済対策特別調査会、江崎調査会なんかになりますと、どうもわれわれの考えていることが逆の方に逆の方にといってしまう。これは私、いま大臣首を振っておられますけれども、江崎調査会がいろいろなバリアを取り払う努力をされた、この中には私、農林水産委員会の関係者としてみればかなり不快感を表明せざるを得ないというようなところもあるわけでございますね。
新聞等で見ますと、公聴会等が開かれるようで、これにどういった方を派遣されるのか、また江崎自民党国際経済対策特別調査会会長に総理が親書を託されるのではないかという報道もありますし、また外相がみずから行かれるという情報というか新聞記事も見ておるのですが、こういったスケジュールについて、そのほかにもございましたらお聞かせ願いたい。
わが自由民主党といたしましても、党内に国際経済対策特別調査会を設置して、非関税障壁の撤廃を含めて、輸入拡大等の方策について、引き続き全力を挙げて取り組んでおります。 市場開放等につきましても、相応の犠牲と苦痛が伴うものであります。私は、国民各位の理解と協力を得つつ、わが国の国際的な責務を遂行すべきものと信ずるものであります。この際、総理の強力な御指導を期待するものであります。
政府は、すでに昨年十二月十六日の経済対策閣僚会議におきまして、市場開放対策、輸入促進対策、輸出対策など五項目の対外経済対策を決定し、目下その推進に努めているところでありますが、特に輸入検査手続に関しましては、御質問でも触れられましたように、自由民主党の国際経済対策特別調査会の並み並みならぬ御努力により、今月三十日の経済対策閣僚会議で大幅な改善措置を決定する運びとなっております。